新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
京都府の雇用対策協定は、正規雇用の量的確保と質の向上を目指すとして、公的職業訓練から就職までの一貫した就職支援等を行っています。京都府の担当者の方は、正規雇用転換していく上で、企業とのマッチングの場だけでは十分ではなく、資格の習得、職業訓練など人材育成を進める施策を京都労働局等と行っているとのことです。
次に、市単独の扶助費についてでございますが、障害福祉サービス事業者に対する量的確保を目的としました加算給付を、重度障害者を支援する加算給付の充実などに転換するものでございまして、事業者による利用者への支援の質の向上を図るものでありますことから、事業者からの御意見をお伺いしつつ、見直しを進めてきたところでございます。 次に、事務事業の精査、見直しについてでございます。
障害者のグループホームについては、独自支援も視野にニーズへの量的確保に向けた施設整備を確実に進めていただきたい。 生活困窮家庭の子供への学習支援は、学校とも連携し対象者の拡大、参加率向上につなげていただきたい。 分譲賃貸マンションの管理などの支援策について、的確に進めていただきたい。 公園や民間児童遊園をふやすために、助成金増額や契約における支援などを検討し、成果につなげていただきたい。
今後、待機児童解消のため、保育士の量的確保と同時に質的な確保も進めていく必要があります。 また、保育サービスの供給側の問題に加えて、ふだんは家庭で育児をしているけれども、保護者の急な疾病や冠婚葬祭などの際に一時的に子供を預かってほしいというニーズなど、多様な保育ニーズへの対応や障害のあるお子さんを持つ保護者への保育の提供など、乳幼児期の子供を育てやすい環境づくりも大切な視点です。
平成２７年４月から本格実施されました子ども・子育て支援新制度におきましては、保育事業が大幅に拡充され、人材の量的確保とともに、その育成と質的充実がますます重要となりましたことから、今後とも研修事業に引き続き取り組んでまいる所存でございます。 詳細につきましては、お手元の資料１に基づきまして、運営支援課長より御説明申し上げます。
国におきましては、待機児童解消等のための新たなプラン、子育て安心プランを発表し、幼稚園における二歳児の受け入れなどの方策も検討されており、本市も民間の力を活用した幅広い視野での量的確保策を期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、待機児童の質的対策についてお尋ねいたします。
保育施設の量的確保に向けましては、特に保育需要の高い橋本駅や古淵駅、相模大野駅周辺では整備を行う用地等の確保が難しい状況にあるとともに、保育の質の向上、これを図る上では保育士の確保も課題であると認識しているところでございます。
しかし、これまでも求められていることですが、介護は対人サービスであり、量的確保だけではなく、並行して質的確保が必要で、介護従事者の質の向上に向けた取り組み強化を繰り返し訴えてきたところであります。
本年４月から実施する予定の子ども・子育て支援新制度におきましては、保育事業が大幅に拡充され、人材の量的確保とともに人材の育成と質的充実がますます重要となりますことから、今後とも研修事業に引き続き取り組んでまいる所存でございます。 詳細につきましては、お手元の資料１に基づきまして保育指導課長より、御説明を申し上げます。 4: ◯保育指導課長 保育従事者の研修について、御説明いたします。
このプランは、子ども・子育て支援法に基づき、教育、保育の量的確保等を定める市町村事業計画等を兼ねる、子ども・子育て支援に係る今後五年間の総合的な計画でございます。
今後も施設整備をさらに進め、保育の量的確保を図るとともに、質の維持にも努め、保護者のニーズに応える保育サービスを実施してください。あわせて、小１の壁と言われる放課後児童クラブの待機解消も含め、働く親と子の支援をお願いいたします。 生活保護執行管理については、悪質な不正受給へはしっかりと対応していること、保護世帯の子どもたちへの学習支援教室など、効果的な執行が認められました。
今後も施設整備をさらに進め、保育の量的確保と質の維持に努め、あわせて小１の壁と言われる放課後児童クラブの待機解消も進められたい。生活保護については、不正受給への対応、保護世帯の子どもたちへの学習支援教室などの効果的な執行が認められた。未来への投資と言える事業であり、今後も期待する。 まちづくり委員会関係では、市民１人当たりの公園面積は、地域間の格差が著しくなっている。
次に、(2)の在宅介護、看護の量的確保についてお答えいたします。 まず、介護保険の事業所開設では、地域密着型サービスにつきましては、計画に沿って適切に日常生活圏域ごとに整備を図っているところであります。 一方、居宅サービスにつきましては、事業者の届け出により開設となっておりまして、これは需要と供給のバランスから、現行と同様にある程度利用者のニーズ量に対応して確保されていくものと考えております。
本市におきましても，量的確保を実現するため，昭和24年ごろから市街地周辺に順次市営住宅を整備してきたところです。そのような中で，高度経済成長期が終わる昭和40年代後半には，全国の住宅戸数が総世帯数を上回るようになり，住宅の量の確保から質の向上への転換に向けた取り組みが国や地方の住宅政策における重要な課題と目されるようになりました。
今、特に介護人材養成のあり方は、量的確保と資質向上が可能な限り両立できるような介護人材全体のキャリアパスの構築が求められています。今後も、現場からの声をもとに、少しでも介護の現場が求める人材確保、そして定着につながるような方策を促進するよう要望いたします。 最後に、芝生化についてですが、教育委員会の校庭の芝生化の取り組みは、この10年間遅々として進みませんでした。
これを受けて、まず、緑の量的確保から質的向上への基調の転換を図り、多様な命が育つ空間を守ること。次に、緑と水辺を生かして町の魅力を高め、潤いとにぎわいを創出すること。さらに、多くの人が緑地保全や緑化推進の活動を展開する町をつくることの３点を基本方向として掲げ、それらを実施するための各種施策や将来目標を含む計画の原案が答申されました。
本市では、これまで保育の量的確保だけでなく、さまざまな研修などによる保育の質的向上にも努めてきたところです。幼保一体化の制度を構築するに当たっては、保育や教育を受ける乳幼児にとってよりよい制度となるよう丁寧な議論を積み重ねることが重要であると考えております。
来年度の予算において約６０万円を計上して基本計画策定に取り組むということになっておりますけれども、これについてお伺いしたいんですが、国は１９６６年に制定した住宅建設基本法、これはどちらかといえばハード面、量的な整備というところに力を入れてきましたけれども、少子高齢化や人口や世帯数の変動というような中で、量的確保から質の向上へというソフト面に方向転換を図ると、そういう考えから０６年、平成１８年に住生活基本法
室内の寒暖の差に健康不安があるなどの課題に対応するためのバリアフリーの高齢者向け住居の量的確保は、本市としても急がれるところであると考えます。 国会では法の改正も準備しています。介護保険サービスの中での特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなど以外の一般的な本市の住宅政策の中に、高齢者向け住環境の整備が重要課題となっています。